印紙は貼らなきゃいけないの？

　契約書や領収書を作成した際に貼る「収入印紙」。取敢えず貼っておけば良いかしら。なんて思っていませんか？きちんとした知識を持ち、節税して下さい。

現行では領収書は3万円未満は非課税になります。約束手形・為替手形は10万円未満、請負手形は1万円未満が非課税です。ただし、非課税限度額に領収書を分割できるかどうかは場合にもよります。むやみに分割すれば契約自体がおかしなものになりますし、また法人税法上で問題になるケースあります。例えば「少額減価償却資産」については条件を満たせば取得時に全額損金算入できますが、領収書が分割されてしまうと、条件の一つである取得価額の判定が出来なくなってしまうということが起こるからです。

　契約書2通作成し契約書の甲、乙それぞれ各1通保存する場合、2部それぞれに印紙を貼ることになります。しかし「本書1通を作成し、甲が保管し乙はその写しを保有する」としておけば1通分の印紙代で済みます。単なるコピーなら、印紙を貼る必要は無いのです。逆に契約の成立等を証明する目的で作成されたものならば､コピーであっても原本と同様に印紙を貼る必要があるので注意して下さい。

　住宅ローンは6ヶ月返済しないと「長期延滞債権」の烙印が押され、その後も返済しないと「代物弁済」になります。これは保証会社が肩代わりして借金を全額、債権者である金融機関に支払い、それが済むと当事者へ保証会社から「一括返済」の督促状が届きます。しかし一括返済できるわけも無く、普通は保証会社が「担保権」をタテに競売に踏み切るというパターンでした。こうなった場合、これまでは自己破産して家を手放すというクラーイ話にしかなりませんでしたが、「個人版民事再生法」により債権者の同意（金融機関）がなくても「再生計画」が立てられます。極論を言うと失業しても住宅ﾛｰﾝだけなら民事再生法などを振りかざらなくても救済の話し合いの余地はあります。ただし通常、銀行等金融機関はサラ金があると借入金返済計画の見直しに応じません。サラ金は元本カットを認めないからです。個人民事再生法では無担保の借金（カードローンやサラ金）計3000万円以下で住宅ローンを借りている場合に、無担保ローンの整理と住宅ローンの見直しが一緒に認められるように相談することが出来る。という法律なのです。無担保で借入できる便利な金融機関のサラ金ですが、「ご利用は計画的に･･･」