来月はいよいよ新年度になります。法律関係の改正が数多くありますが、今回は消費税の総額表示について触れてみたいと思います。

適用対象者と具体的表示

　適用対象となる事業者は、一般消費者に商品等を販売する、小売業や飲食店業等が該当になります。(事業者間取引には適用はありません)
　具体的表示方法は、財務省の示した例示をみると
(1)105円　(2)105円(税込)　（3）105円(本体価格100円)
(4)105円(うち税5円)　(5)100円(税込105円)　(6)105円(本体価格100円,税5円)　となっています。

　どの方法を選ぶかは自由ですが、便乗値上げだと不信感を持たれないように、かつ端数を削って値下げに踏み切る競合他社等を考えて判断すべきです。

　総額表示は経理処理には言及しておりませんが、次のような影響が見込まれます。
　例えば、150円(税抜)の商品は、157円(税込)となります。税抜きのレジシステムを採用していると、この商品を3つ購入すると、150×3×1.05=472円となりますが、税込合計は157×3=471円となり、1円多く請求するという問題が生じることになります。

　この表示方法は、消費税を税抜処理の方法(規則22条)で処理している場合にも影響があり、法律の改正等がされ処理の改善がされております。

　本改正は、平成16年4月1日から適用されますので、早めの対応をとっておく必要があります。

　上記の規定については、罰則規定はありません。
しかし、競合する他社等が、総額表示を進めていった場合、消費者離れをおこす可能性も考えられるため、できうるのであれば、導入する方向でいくべきではないかと思われます。