◇最低賃金の引き上げ

　

本年10月から最低賃金が改定となります。
政府が示した最低賃金の引き上げ目安額が28円とされ、すべての都道府県で目安額通りの引き上げが行われます。
東京都につきましては、引き上げ後の金額が全国最高額の1,041円となりました。一方、高知県、沖縄県は引き上げ後の金額が全国最低額の820円となり、最高額との差額が221円と、地域別での格差が前年と同様にして改善されていない状況となっております。
最低賃金に関しては社員、パート、アルバイト等の雇用形態にかかわらず、全ての労働者に適用されますので必ず確認をし、最低賃金を上回るようにしましょう。また、月給者、日給者の給与については所定労働時間で給与額を割り、時給単価に換算して必ずチェックしましょう。

○最低賃金（時給）（単位：円）

	Ｒ2		Ｒ3		Ｒ2		Ｒ3
東　京	1,013	→	1,041	神奈川	1,012	→	1,040
埼　玉	928	→	956	千　葉	925	→	953
岩　手	793	→	821	鳥　取	792	→	821
愛　媛	793	→	821	佐　賀	792	→	821
長　崎	793	→	821	熊　本	793	→	821
宮　崎	793	→	821	鹿児島	793	→	821
高　知	792	→	820	沖　縄	792	→	820

[最高]　1,041円　（↑28円）[最低]　820円（↑28円）
[全国平均]　930円（↑28円）

　

◇定時決定による社会保険料の改定

　

算定基礎届を提出し、定時決定された標準報酬月額は、9月より適用され、原則として翌月の１０月支払いの給与から新たな標準報酬月額による社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）の控除額が適用されます。
　なお、社会保険料を当月徴収している事業所では、９月支払いの給与から定時決定された保険料を徴収することになるため、注意が必要です。
　改定された保険料額については、日本年金機構及び組合管掌の健康保険に加入されている場合は健康保険組合から送付される標準報酬月額の決定通知書をご参照ください。
　ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

　

◇１０月は「年次有給休暇取得促進期間」

　

厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）を取得しやすい環境整備を推進するため、１０月を「年次有給休暇取得促進期間」として広報活動が行われております。
　年休については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議で策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、２０２０年までに、その取得率を70％とすることが目標として掲げられ、２０１９年に56.3％まで取得率が上昇しましたが、依然、政府が目標とする70％とは乖離があります。
２０１９年４月から、使用者は、法定の年休付与日数が１０日以上の全ての労働者に対し、毎年５日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。年休の５日消化の義務化は法律として機能しますので、実施できなかった場合は罰則の適用及び退職時の問題発生の原因となるおそれがありますので、一度自社の年休について見直す事をお勧めします。

　

◇時間外労働等の上限規制

　

２０２０年４月１日より、労働者の健康と福祉の確保の観点から、すべての規模の企業において時間外労働の上限規制が導入されました。この規制の導入前は法律上、残業時間の上限はありませんでしたが、過去の強制労働が行われていた時代の反省を踏まえ、労働者の健康と福祉を守るために、今後は法律で時間外労働時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。

〇時間外労働の上限
　　　原則・・・月45時間、年360時間
　　　臨時的な特別な事情がある場合（特別条項）
　　　・・・年720時間、単月100時間未満
かつ複数月（2〜6ヶ月）平均80時間が限度

上記に違反した場合には罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されます。また、労働基準監督署に36協定の届出を行っていないと従業員の方に時間外労働をさせることはできないルールとなっております。一度、自社の36協定の届出の有無の確認をお勧めします。