◇労働保険年度更新

　

6月1日より労働保険の年度更新が受付開始されました。
労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算され、その額は労災保険であれば、すべての労働者（パート、アルバイト、日雇い等も含む）に支払われる賃金の総額に、行われている事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定されます。
今年度は昨年度と同様、雇用保険料率、労災保険料率の変更はありません。
保険料の納期限は、今年度は7月12日ですが、概算保険料の額が40万円（労災保険又は雇用保険いずれかのみの保険関係が成立している事業については20万円）以上で分割納付を申請した場合は、3期に分けて納付することができます。
口座振替を利用する場合、下記のように�@保険料の引き落としに最長約2か月のゆとりができる。�A金融機関へ行く手間や待ち時間が解消する。�B納付漏れがなくなり、延滞金を課される心配がない。などのメリットがありますので、口座振替での納付をお勧めします。

＜令和3年度　労働保険料の納期＞

納期	全期・第1期	第2期	第3期
口座振替を利用 しない場合の納期限	7月12日	11月1日	1月31日
口座振替 納付日	９月６日	１１月１5日	２月１４日

　

◇算定基礎届の提出

　

健康保険、厚生年金保険の7月1日現在在籍している全ての被保険者及び70歳以上被用者が対象となる算定基礎届の提出期間が7月1日から7月12日までとなります。
原則、4月、5月、6月に支払った給与総額（通勤費を含む）の3ヵ月分の平均で、１年の社会保険料の計算の基礎となる標準報酬を決定しますが、昇給、降給した月、変動額によっては、別途、随時改定の届出が必要なケースもあります。また、新型コロナウィルス感染防止に伴う休業により報酬が低下した場合における随時改定の制度もありますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

　

◇雇用調整助成金の特例措置の延長

　

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、令和3年6月30日までを期限として、雇用調整助成金の特例措置が講じられていましたが、現在、一部内容が変更となり、当該措置が、令和3年7月31日まで延長となっております。
変更内容として、解雇等を行わず雇用を維持した中小企業を対象とした助成率が、4月以前の期間は「10/10」となっていたところ、5月以降の期間に関しては「9/10」となりました。
また、１日当たりの助成金の支給額の上限が中小企業、大企業ともに、4月以前の期間は「15,000円」となっていたところ、5月以降の期間に関しては「13,500円」に下がりました。
今回の変更は助成の縮小となる変更になりますが、以下の�@または�Aの要件に該当する企業に関しては、変更前と同じ、「10/10」の助成率で、１日当たりの助成金支給額の上限を「15,000円」として、助成金を受けることができます。
�@売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年または前々年同期に比べ30%以上減少している企業
�A緊急事態宣言の実施区域、または、まん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業
雇用調整助成金の新たな申請要件、内容、申請書類等につきましては厚生労働省のHPに随時、掲載されております。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

　

◇労働３帳簿と年次有給休暇管理簿

　

労働者を雇用した場合、必ず備えるべき帳簿として「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」があり、以前は、これを労働３帳簿と言っていました。平成31年4月から、これに「年次有給休暇管理簿」が追加され、3年間の保存が義務付けられるようになりました。　また、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、毎年5日以上の年次有給休暇を取得させることも義務化されるようになりました。違反時には罰則もあるため、労働者が年次有給休暇を取得できる体制と共に、「年次有給休暇管理簿」の整備を進めてまいりますようお願いいたします。