◇人材確保、職場環境改善に活用したい助成金・奨励金

　

少子高齢化が進む中、企業にとって人材確保は大きな問題です。どのように採用をすすめていくかはもちろんですが、出産、育児、介護等をきっかけにした離職を防ぐための制度を充実させていくことも同様に重要です。
厚生労働省では、中小企業の雇用を支援する様々な施策を行っています。経費、賃金の助成を受けられる場合もありますので、有効に活用してゆきましょう。

○従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
・トライアル雇用奨励金
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則３カ月間の試行雇用を経て、常用雇用契約に移行する。
対象者１人当たり、月額最大4万円（最長3カ月間）

○従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
・職場定着支援助成金（雇用管理制度助成）
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度（先輩社員が後輩社員に対してキャリア形成の個別支援を行う制度））の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む。
制度導入助成　‥　1制度につき10万円
目標達成助成　‥　60万円

・キャリアアップ助成金
非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む。
正社員化コース　‥　1人当たり、10万円〜60万円
人材育成コース　‥　経費助成最大50万円
賃金助成＠800円
処遇改善コース　‥　1事業所当たり40万円、60万円

○仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
・出生時両立支援助成金
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、一定の育児休業を取得させる。
1年度につき1人まで60万円

・介護支援取組助成金
労働者の仕事と介護の両立に関する制度設計、見直し、働き方改革の取組を行い、一定の実績をあげる。
1企業1回のみ60万円

・中小企業両立支援助成金　代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3カ月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後6カ月以上雇用する。
育児休業取得者1人当たり50万円

・中小企業両立支援助成金　育休復帰支援プランコース
「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、対象労働者が育児休業を取得した場合、及び復帰した場合。
プランを策定、育休取得したとき　‥　30万円
育休者が職場復帰したとき　‥　30万円

○従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
・キャリア形成促進助成金
従業員に対して職業訓練等を行う。
【雇用型訓練コース】　
ｖ経費助成1/2、賃金助成Off-JT@800円、OJT@700円
【重点訓練コース】
経費助成1/2、賃金助成Off-JT@800円
【一般型訓練コース】
経費助成1/3、賃金助成Off-JT@400円
【制度導入コース】
50万円

○労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
・職場意識改善助成金
（ａ）年次有給休暇の取得促進や（ｂ）所定労働時間の削減に取り組み、成果目標を達成する。
【対象経費補助率】
ａ、ｂともに達成　‥　3/4（上限100万円）
どちらか一方達成　‥　5/8（上限83万円）
どちらも未達成　‥　1/2（上限67万円）

当事務所では、補助金、助成金を活用した制度設計、職場環境改善提案も行っております。お気軽にお問い合わせください。

　

◇平成28年度補正第二次予算案で新たな助成金

　

８月２４日に厚生労働省の第二次補正予算案の概要が発表されました。総額5,698億円のうち、「一億総活躍社会の実現の加速」についての予算が4,477億円と全体の78.6％を占めています。
介護離職防止、65歳超雇用推進に関しては、助成事業の拡充も盛り込まれていますので、今後の動向にも注目してゆきたいところです。

　

◇10月1日から最低賃金が改定になります

　

各都道府県審議会を経て、10月1日から適用となる平成28年度の最低賃金が決まりました。
最高は東京の932円、最低は宮崎、沖縄の714円。全国平均は823円となりました。
従業員の方々の時給単価、今一度ご確認ください。
○最低時給（単位：円）

	H27		H28		H27		H28
東　京	907	→	932	神奈川	905	→	930
埼　玉	820	→	845	千　葉	817	→	842