◇平成２７年度健康保険料率

　

全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入されている事業所にはすでにご案内が届いていると思いますが、４月分（５月納付分）から保険料率が改定されます。
保険料率はご加入されている健康保険組合によって異なります。ご不明な場合は、当事務所までお問い合わせください。

全国健康保険協会保険料率

		27年		26年
介護保険料率（共通）		1.58％	←	1.72％
都道府県単位 保険料率	東京都	9.97％	←	9.97％
	埼玉県	9.93％	←	9.94％
	千葉県	9.97％	←	9.93％
	神奈川県	9.98％	←	9.98％

　

◇定期健康診断の実施

　

年度初めの４月は、ご加入の健康保険から健康診断の実施案内が届くことと思います。労働安全衛生法では、事業主に対し、定期的な従業員の健康診断実施を義務づけています。社員の方々の健康管理には、適正な実施が欠かせません。費用負担を軽減する制度等もありますので、有効に活用なさってください。
毎年健康診断を実施している事業所であっても、検査結果を保管していない、というお話を聞くことがあります。検査結果は５年間保管が必要です。検査実施機関に、事業者検診として実施する旨事前に申し出れば、ご本人宛とは別に事業所宛に検査結果を送ってもらえます。

　

◇マイナンバー導入に向けた準備がスタート

　

「Ｉ’ｓ　Ｎｅｗｓ」本紙でもとりあげておりますが、マイナンバー導入に向けて、広報施策がスタートしました。ＴＶや新聞、広報紙でうさぎのキャラクター「マイナちゃん」を目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。
現在、行政手続ごとにガイドラインを策定中です。詳細が明らかになり次第、順次ご案内してまいります。


政府広報オンラインページ

　

◇平成２７年４月１日からの主な法改正・改定事項

　

【有期雇用特別措置法】 有期労働契約において、「同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換する」とされていた無期労働契約転換申込権発生に、特例が設けられました。

○特例の対象者と無期転換申込権発生までの期間
�@「５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務」に就く高度専門的知識等を有する有期雇用労働者 ⇒ 上限１０年
�A定年後に有期契約で継続雇用される高齢者 ⇒ 定年後引き続き雇用されている期間
※特例を適用するためには、厚生労働大臣への申請・認可が必要となります。

【改正パートタイム労働法】
パートタイム労働者（短時間労働者）の公正な待遇を確保するため、一部改正が行われました。

＜主な改正点＞
�@通常の労働者と差別的扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大 ⇒ 職務の内容が通常の労働者と同一、人材活用の仕組みが通常の労働者と同一であれば、差別的取扱い禁止
�A短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する内容について、事業主が説明する義務を導入
�B厚生労働大臣の是正勧告に事業主が従わなかったときは、事業主名の公表を可能とする
無用なトラブルを避けるため、パートタイマーであっても、昇給、賞与、退職金の有無等の事項について雇用契約締結時に提示すると同時に、業務の内容と責任の程度を明確に説明することが重要です。

【在職老齢年金の支給停止調整変更額改定】
在職老齢年金の60歳台前半の支給停止調整変更額および60歳台後半と70歳以降の支給停止調整額が47万円に変更されます（26年度46万円）。