☆認定経営革新等支援機関☆

　

認定経営革新等支援機関とは中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援事業を行う国が認定した機関であり、弊社もその認定を受けております。

〈主な支援内容〉
1.経営革新等支援及びモニタリング支援等
2.その他経営改善等に係る支援全般
3.中小企業支援施策と連携した支援

◆優遇税制
一定の計画書等を作成し認定経営革新等支援機関の確認を受けることにより優遇される税制があり、その一部を紹介いたします。

（1）対象設備を取得等した場合
・生産性向上特別措置法による支援(創設)
固定資産税が最初の3年間最大ゼロになります。
・中小企業経営強化税制
即時償却又10％の税額控除が選択適用できます。また、固定資産税も一定期間2分の1に軽減されます。
・商業･サービス業･農林水産業活性化税制
特別償却又は7％の税額控除の選択適用ができます。

(2)その他
・所得拡大促進税制(上乗せ措置)
雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の25％が税額控除できます。
・事業承継税制
贈与税･相続税の納税を猶予する制度です。

◆早期経営改善計画策定支援の補助金
早期経営改善計画の作成を行い、1年間フォローアップし経営改善の実現を支援します。この計画策定及びモニタリング費用については、国から3分の2(上限20万円)補助を受けることができます。

■詳細は担当者までご連絡ください。また、お知り合いの方で相談者を探してしる方がいましたら、ぜひご紹介ください。

　

　

■小口不動産投資が更に少額に

当事務所でお勧めしている小口不動産投資ですが、取扱業者の中で、1 社その出資額が1 口100 万円となりました。
つまり、100 万円から不動産投資ができるということです。
そもそもこの商品は、不動産特定共同事業法に基づいた不動産小口運用商品であり、税務上のメリットが多く取れるのが特徴です。
その1：保有中に受け取る配当は「不動産所得」となります。つまり、固定資産税、金利等は必要経費となります。
その2：売却の際には「譲渡所得」となります。つまり、取得から5 年以上経過すれば長期譲渡となり、税率は20％に抑えることができます。
その3：相続や贈与の場合の評価は「相続税評価額」となります。つまり、投資額の3 割程度まで評価が下がります。（100 万円が30 万円に）
また、運用利回りですが、3.7％〜4.0％（表面利回りでなく、実質利回り）という利率です。
銀行の定期預金に100 万円預けてもほとんど金利はつきませんが、この小口不動産投資であれば、3.7万円〜4 万円になります。
現在、この100 万円からの投資が可能な会社は1社だけですが、東京、京都、福岡の3 物件がご紹介できます。
当事務所のお勧めとしては、やはり東京です。詳しく言いますと、北千住駅前の新築のビジネスホテルです。実は、私自身もこれに投資しています。
詳しい内容、パンフレットは事務所にありますので、担当者にお気軽にお声がけください。

■SAKE DIPLOMA

今年の4 月より勉強をはじめました、日本ソムリエ協会の呼称「SAKE DIPLOMA」の2 次試験の発表が10/31 にありました。一次試験は既に通過していたのですが、この度、無事合格することができました。2020 年までに日本人として日本酒を詳しくなるという目標が達成できました。

「達成できたらいいな、ではなく　ぜったい達成してやる！！」

秘訣なんかないんです。どうしようと悩んでいると、「…できたらいいな」と淡い思いに留まります。
「ぜったい…してやる」という濃厚な思いが必要です。