今年の10月からマイナンバー(個人番号)の通知がされる事に伴い、取扱いについての広告やセミナーなどが始まっています。ICカードの交付は平成28年1月から開始され、順次利用が開始される予定です。個人番号の利用範囲は、現在「社会保障」「税」「災害対策」の3分野のみに限定されていますが、利用分野の拡大が今後期待されております。社員及び社員の扶養親族の番号を会社にて管理しますので、取扱いには十分注意が必要です。
○社会保障
年金資格取得・確認、給付事務
雇用保険資格取得・確認、給付事務
ハローワークの事務・医療保険徴収・福祉分野の給付・生活保護の実施・低所得者対策等
○税 確定申告書、届出書、調書等
○災害対策
被災者生活再建支援金の支給・被災者台帳