国外財産調書制度は、平成24年度税制改正において創設された制度です。適正な課税・徴収の確保を図る観点から、「国外財産の保有者からその保有する国外財産について申告していただく仕組み」です。国税庁のリーフレットには「申告していただく仕組み」とあり、ここだけを読むと任意の制度という印象ですが、故意に国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合や正当な理由なく期限内に提出しなかった場合には、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則規定が設けられています。（注：平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書に係る違反行為について適用されます。）この制度は個人（日本居住者）が所有する国外財産が5 千万円超ある場合には、その明細を税務当局へ毎年提出するもので、2013 年12 月31 日時点で保有する国外財産から適用が開始されます。最初の国外財産調書は、本年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、今回は来年3月17日までに提出することになります。

 

1. 国外財産調書の提出義務者
国外財産調書の提出が必要となるのは、日本の居住者（非永住者を除く）であり、かつ12 月31 日時点において国外財産を時価ベースで合計5 千万円超保有している個人です。国外財産調書の提出は、所得税確定申告書の提出の有無とは関係なく義務付けられます。たとえば、申告所得のない未成年者であっても、贈与や相続等により多額の国外財産を有する場合には国外財産調書を提出しなければいけません。

2. 対象となる財産
対象となる財産は「国外にある財産」のすべてであり、財産に債務は含まれません。たとえば、外国で1 億円の不動産を銀行借入により購入した場合、国外財産は正味ゼロと考えるのではなく、1億円の国外財産を保有しているということで、当該1億円の不動産を記載した国外財産調書の提出が必要になります。財産の種類は動産・不動産、預貯金、保険金、退職金、貸付金債権、社債・株式、信託等の権利、著作権等の権利、国債等、ストックオプション等多岐にわたります。

お心当たりの方は当事務所の担当者までご連絡ください。

 

　スポーツ用品の製造、加工、販売並びに輸出入のゼット株式会社は、CRM（カスタマーズ・リレーションシップ・マネジメント）の一環として、全国の有力小売店を対象に「ゼット会」というものを組織しています。
この度、知人からの紹介により、来年4月より増税になる「消費税の価格表示等について」の講演依頼がありました。
　一から資料も作らなければならなかったのですが、お引き受けし、北関東ゼット会と東京ゼット会で話すことにしました。
パワーポイントで30ページ程の資料を作り、北関東ゼット会（会場は大宮駅前のホテル）で話したところ、思いのほか、小売店のオーナー社長には熱心に聴いていただき、講演終了後も質問が耐えませんでした。
　それを見ていたゼット株式会社の渡辺社長から、全国のゼット会で同じ講演をして欲しいという依頼をその場で受けました。
一昨日も福岡で講演をしましたが、やはり、消費税の価格表示には、深刻な問題が隠されています。
　マーケティングの「4つのP」つまり、プライス、プロダクト、プレイス、プロモーションのうち、プライスとプロモーションに大きな影響を与えます。ここは、今のうちからしっかりと経営戦略を打っておかないと手遅れになります。

　当事務所でも、新年1月に関与先様向けの説明会を実施する予定です。

 

 

　本年度より自社開催しました中期経営計画立案会議「経営維新」は、年間で14回開催し、30社に参加していただきました。来年度も引き続き開催してまいりますので、リピートの会社及び今年は予定が合わず参加できなかった会社の参加をお持ちしています。

 

『やられたら、やり返す。恩返しだ！』

今年、話題になり、高視聴率を獲得したテレビドラマ「半沢直樹」の名台詞は「やられたら、やり返す。倍返しだ！」でした。
仏教用語に「カルマの法則」というのがあります。これは、やったことは、やり返されるというものだそうです。日頃、良い行いをしておけば、それは自分に返ってきます。

恩に報いて、恩返しをしたいものです。