法人税の改正について、一部ではありますが、ご紹介させていただきます。

○雇用促進税制の拡充
青色申告書を提出する会社が、ハローワークに雇用促進計画書の届出を行い、一般被保険者の人数が前事業年度末に比して10％以上、かつ、5人以上（中小企業者等については2人以上）など一定の要件を満たした場合には、その事業年度の法人税額から増加した人数に40万円を乗じた金額が控除出来ます。適用期日は平成25年4月1日から開始する事業年度からです。

○所得拡大促進税制
青色申告書を提出する会社が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、制度適用初年度の基準年度と比較して5％以上給与等支給額を増加させていること、給与等支給額が前事業年度を下回っていないこと、給与等支給額の全体の平均額が前事業年度を下回らないことのすべての要件を満たすときは、増加額の10％相当額を法人税額から控除出来ます。ただし、当期の法人税額の10％（中小企業者等については20％）が限度とされます。

○交際費課税の特例の拡充
中小法人が支出する交際費のうち、800万円以下の交際費について全額を損金として認めることとされました。適用期日は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度です。

相続税について遺産総額が基礎控除額まで相続税が課税されませんが、この基礎控除について改正が行われました。現行では定額控除5,000万円と法定相続人の数に1,000万円を乗じた金額を合算した金額が控除出来ました。改正では、定額控除3,000万円と法定相続人の数に600万円を乗じた金額を合算した金額となります。現行では配偶者と子供2人で相続があった場合、8,000万円までが控除出来ますが、改正後は4,800万円となります。適用期日は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税です。税率については、現行の6段階（最高税率50％）から8段階（最高税率55％）となり増税となります。

　私が所属する、藤原KAIZEN研究会（全国の33名の税理士で組織）で、新しい書籍を発刊致しました。

実に構想から２年、やっと出来上がりました。

当初、学生・社会人に成りたての人を対象に、仕事上必要な経済用語辞典を作ろうという企画でスタートしました。しかし、それでは似たような本が多数存在していることから、ストーリー性を持たせるということになりました。

就職活動負け組の新卒の主人公健太が、以前アルバイトをしていた会計事務所に就職。調子の良いところだけが取り柄の彼ですがあまりにも経済オンチのため、担当した会社の社長の逆鱗に触れてしまいます。
以後、彼の奮闘記が始まり、その成長過程を経済用語の解説を加えながら展開していきます。

最後には、思いもよらぬ結末が待ち受けています。
本のタイトルは「土下座と健太と経済学」です。
全国の有名書店及びamazonで取り扱っております。

読んでつまらなかったと思った方は、飯島が定価で買い取らせて頂きます。（是非、お読み下さい！）

 

『正解、不正解なんてない。自分が決めたことが道になる。』

大分県別府市の巨大旅館の夕食バイキング会場をしきっているマネージャーの言葉です。
お客様をご案内する時、躊躇することは許されない。「判断しないことは罪になる」とも言ってました。

サービス業の基本なのかも知れませんね。