「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が平成24年3月30日に成立、4月1日に施行されました。主な改正点は以下のとおりです。

＜個人所得課税＞
(1)給与所得控除に上限を設定
（給与収入1,500 万円超は一律245 万円）
(2)勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止
　　※上記(1)(2)の改正は平成25年分以後の所得税について適用されます。
(3)住宅ローン減税制度の拡充
新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をして平成24年又は平成25年に居住の用に供した場合、控除額、控除率は以下のとおりです。

居住年	控除期間	住宅借入金等の 年末残高の限度額	控除率
平成24年	10年間	4,000万円	1.00%
平成25年	10年間	3,000万円	1.00%

＜資産課税＞
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長（３年延長）

	平成24年	平成25年	平成26年
特別枠(省エネ・耐震住宅)	1,500万円	1,200万円	1,000万円
一般枠	1,000万円	700万円	500万円

※上記の改正は、平成24年１月１日以後に贈与により取得をする住宅取得等資金に係る贈与税について適用されます。
＜国際課税＞
国外財産調書制度の創設（その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000 万円超の国外財産を保有する個人が提出）
※上記の改正は、平成26 年１月１日以後に提出すべき国外財産調書について適用されます。
☆消費税税率の引上げ、所得税の最高税率の引上げ等を含む「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」 は平成24年3月30日に国会に提出されました。成立次第、アイズニュースにて改正点等を取り上げさせて頂きます。

主な改正法人税法☆

○一般寄付金の損金算入限度額が、現行の１/2となります。特定公益増進法人に対
　する寄付金の損金算入限度額については引上げ措置が講じられます。
○定率法による償却計算方法が、２５０％定率法（定額法の２．５倍の償却率）から２
　００％定率法に変更されます。
　（平成24年4月1日以後取得する減価償却資産に適用）
○欠損金の繰越控除制度に係る控除額は、所得の8割に制限されます。
　（資本金１億円超の法人等を対象）
○法人税率の引下げと復興特別法人税（前号詳細記載）

　今年のM&A国際会議は、スイスのチューリッヒで行われました。今回は過去最高の230名の参加がありました。私は、確定申告の所内打上げの翌日から3泊5日の強行スケジュールで行ってまいりました。途中、ヘルシンキ経由でチューリッヒまでは12時間半の長旅です。
スイスは、日本の北海道と緯度が同じで結構寒く、九州ぐらいの面積です。スイスと言えば、アルプスの少女ハイジを思い浮かべ、さぞ大自然の山々のふもとに町があるのかと思ったのですが、チューリッヒという町は何とも殺風景なところで、ただの四角いビル（高層ビルはなし）があるだけといった感じです。
宿泊したホテルの最上階にサウナがあるのですが、なんと混浴でした。我々が入った時には、一組のカップルがドライサウナに全裸でいたのにはびっくりしました。お国柄でしょうか？
　さて、スイスは、資産保全と運用面でいろいろと興味のある国です。もちろん、オフショアを利用した節税対策も検討の余地があります。今後、更なる勉強を重ね、皆様にご提案できるようにしたいと思っております。
ところで、スイスに行って驚いたことは、物価がとても高かったことです。雨が降ってきたので、傘を買いにコープ（日本でいうコンビニみたいな所）に入ったのですが、日本円換算すると折り畳み傘が3千円でした。日本より物価の高い国を体験したのは初めてのことです。

　4月2日（月）より事務所を同じビルの4階に移転しました。会議室も広く、音漏れもなくなり、明るい事務所になりました。また、ガラスドアを付け熱効率を図り、電気スイッチの細かい設定により節電も期待できます。皆様も是非一度お越しください。今後は来所型事務所にしたいと思っております。

　『暗いと不平を言うよりもあなたが進んで明かりをつけなさい、誰かがやるだろうということは、誰もやらないことを知りなさい。』
　これは、マザーテレサがよく口にしていた言葉です。「誰だ、電気をつけっぱなしでいるのは！と怒るより、自ら電気を消しに行く。」ということですよね。いつも私は怒ってばかり。まだまだ人間ができていません。（反省しようっと）