◇改正法成立、保険料納付期間１０年で年金受給権取得

　

１１月１６日、参議院本会議で改正年金機能強化法が可決されました。平成２９年８月１日より、年金受給資格を得るための保険料納付期間が、２５年から１０年に短縮されます。

納付期間＋免除期間＋学生納付特例期間
＋若年者納付猶予期間　≧　１０年　
※上記期間の他に、任意加入しなかった期間、被保険者から除かれていた期間も合算対象となります。

期間短縮によって新たに約４０万人が老齢基礎年金の受給権を得ることが見込まれています。これまで、納付期間が足りないと受給をあきらめていた方は、ご自分の納付実績を今一度確認してみてください。
年金事務所に請求書提出後、９月分の年金から支給対象となります。
ところで、厚生労働省の発表によると、平成２８年４月分〜８月分の国民年金保険料納付率は５８．１％。平成２６年の７０．６％、平成２７年の６６．８％と比べて低下傾向にあります。受給要件の緩和は、現役世代にとっても恩恵となります。納付状況の改善も期待されるところです。

　

◇社会保険分野でもマイナンバーの利用が拡大

　

平成２９年から、日本年金機構でマイナンバー利用が開始されることが正式に決定しました。
国民健康保険、健康保険組合ではすでにマイナンバーの利用が開始されていますが、全国健康保険協会、日本年金機構でも、平成２９年４月１日以降、諸手続きの際に利用が開始される見込みです。
従業員の方々のマイナンバー収集は順調でしょうか？在職中の方につきましては、「平成２９年分　給与所得者の扶養控除等申告書」を回収する機会に、マイナンバーの収集・管理を進めていきましょう。また、入社手続の際には、必ず「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を求め、被扶養者の分を含め、マイナンバーの確認・収集を行いましょう！
マイナンバーの管理、運用に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

　

◇平成２９年１月から施行される改正事項

　

新年１月１日から施行される法改正事項を再度ご案内します。すべての事業所に関連する改正ですので、あらためてご確認をお願いします。

【育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正】
�@介護休業の分割取得が可能になります。
‥対象家族１人につき通算93日まで、3回を上限とする
�A介護休暇の取得単位が柔軟化されます。
‥半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能に
�B介護のための所定労働時間短縮措置等が拡張されます。
‥事業主は、所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、労働者が利用する介護サービス費用の助成その他いずれかの措置を選択して講じなければならない
介護休業とは別に、利用開始から３年間に２回以上利用可能
�C介護のための所定外労働が制限されます。
‥対象家族1人につき、介護終了まで残業の免除が受けられる
�D有期契約労働者の育児休業の取得要件が緩和されます。
�E子の看護休暇の取得単位の柔軟化されます。
‥半日（所定労働時間の２分の１）単位での取得が可能に
�F育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されます。
‥法律上の親子関係がある実子・養子及び特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等
�Gマタハラ・パタハラなどの防止措置が新設されます。
‥事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止に加え、上司・同僚からの嫌がらせ等の防止を事業主に義務付け

【確定拠出年金法】
�@拠出の規制単位が月単位から年単位となり、年66万円の範囲内で、賞与時に使い残しの一括拠出等が可能になります。
�A第３号被保険者や、企業年金加入者、公務員等共済加入者も個人型確定拠出年金への加入が可能になります。