☆新型コロナウイルス感染症特別貸付☆

　

日本政策金融公庫では、現在融資の申込の受付を実施しており、4月以降も申込の受付を行っております。申込の要件として２つあります。要件１として新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況悪化し、最近１ヶ月の売上高が以下と比較して5％以上減少している方です。

業歴 1年1ヶ月以上	前年又は前々年の同期
業歴 3か月以上〜1年1ヶ月未満	以下の�@�A�Bいずれか �@過去3ヶ月の平均売上 �A令和元年12月の売上高 �B令和元年10〜12月の平均売上高

日本政策金融公庫では柔軟な対応をしていますので 上記に該当しない場合にも、業績が悪化している場合にはご相談下さい。 要件２として中長期的に業績が回復し、発展が見込まれる方です。 融資限度額は下記の通りです

小規模企業・個人企業 目安は年商5億円以下	6,000万円 既存融資とは別枠
中小企業 目安は年商5億円超	3億円 既存融資とは別枠

金利は下記の通りです（小規模企業・個人企業）

融資額 3,000万円以下の部分	当初3年間	0.46％ 別途要件で実質無利息の可能性
	4年目以降	1.36％
3,000万円超の部分	全期間	1.36％

中小企業の方は別途ご相談下さい。 使用用途は運転資金又は設備資金です。既借入金の返済にあてることは出来ません。 返済期間は、運転資金が15年以内で据置期間は5年以内、設備資金が20年以内で据置期間は5年以内です。担保は無担保です。 詳しい事は担当者にご相談下さい。

　

　

☆雇用調整助成金の特例について☆

　

緊急対応として、4月1日〜6月30日の特例措置の更なる拡大が発表されました。随時ご相談下さい。

　

　

■借入はした方がいい？

以前はこちらから借入の申込みをしても渋っていたのが金融機関。
借りるにしても、普通に考えると「確かにうちの会社の資金繰りは厳しいけれど、借りられたら返せるのかなァ！」と思う方が多いと思います。
ましてコロナウイルスの問題でこの先が不透明な状態では尚更です。
では、「借りるのか、それとも借りないのか？」に対する答えは「今は借りるべき！」です。

その理由としては6つあります。

１．コロナウイルスの経済に与える悪影響がおそらく２年は続く。
２．売上がこの２年の間で半分になる可能性がある。
３．売上減少に合わせて給料等の固定費を減少させることが難しい。
４．銀行はコロナ緊急融資以外の融資はしない。
５．普通の中小企業の資金繰りでは追加の融資補充がなければ半年持たない。
６．コロナ緊急融資でも財務状況の悪い会社には融資できない。

これらの事を考えると余裕資金を持っていない会社は資金不足に陥り倒産する会社も出てきます。
借りたときの金利は1％程。1000万借りても年間の利息は10万円。2年間借りても20万円。2年の間に全く使わなかったとしても、20万の利息を支払えば済む。この程度の金額は“保険料”と考えれば安いものです。
会社はどんなに赤字が続いても、会社にお金が有れば倒産はしない。逆にどんなに黒字でも会社のお金が底をつけば倒産になる。だから会社経営を継続させるためには運転資金をショートさせてはなりません。
今は、お金を手元に置いておくことが肝要です。
また、生命保険の契約者貸付制度、小規模企業共済や倒産防止共済の貸付制度も活用しましょう！

『金がないから何もできないという人間は、金があっても何もできない人間である！』小林一三

借りたお金をどう使うのか！もちろん足りない資金繰りに充てるのが第一優先。また、第二の収入源（売上）を作るための準備、開発に使うのがベスト。これを機にじっくり考えてみましょう。（飲食店は、ラインでの顧客の囲い込みやテイクアウトを始めています。