☆増税前の駆け込み需要について☆

　

2019年10月1日より消費税が現行の8%から10％へ引き上げられます。前回の2014年4月1日から5%から8%へ増税時には駆け込み需要がありましたが、今回は現状、目立った動きは起きていないようです。

1.軽減税率について
　酒税法に規定する酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品については、8%のままで据え置かれるため、食品ｽｰﾊﾟｰでは、増税の影響はあまり受けないようです。医薬品、医薬部外品、生活雑貨については、軽減税率の対象とはなっていません。

2.ｷｬｯｼｭﾚｽ還元について
　2019年10月1日から2020年6月30日まで、ｷｬｯｼｭﾚｽ支払だと、中小･小規模事業者の場合5％、ｺﾝﾋﾞﾆ、外食、ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞなどの大手企業のﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ店の場合は2％が還元されるので、使うお店によっては、増税後の方が還元されます。還元対象になっているお店は経済産業省のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、店頭のﾎﾟｽﾀｰなどで確認が出来ます。一部のｺﾝﾋﾞﾆでは、購入時に2％の値引きを行う事を発表しており、大手企業についても、独自の還元を行う事が予定されています。

　

　

☆ｷｬｯｼｭﾚｽ･消費者還元事業者の登録について☆

　

　ｷｬｯｼｭﾚｽ･消費者還元事業者の登録が、想定よりも遅れているとの事です。経済産業省では、9月6日までに登録申請を行うように呼び掛けています。登録申請が遅れますと、10月1日から加盟店となる事が出来ない可能性があります。9月6日に間に合わない場合でも、2020年4月まで受付を行う予定です。登録が完了した加盟店については、9月中下旬より、地図上で対象店舗を表示するｳｪﾌﾞ機能やｱﾌﾟﾘを経済産業省で公表する予定です。ご不明点は担当者までお問合せ下さい。

　

　

☆社会保険料について☆

　

4月・5月・6月の給与等を基に算定基礎届で決定した社会保険料の改定は9月分からです。給与計算にご注意下さい。

　

　

■尊厳死宣言

高齢者の身上監護、財産の管理・承継は、委任契約・任意後見契約・死後事務委任、民事信託契約及び公正証書遺言によってカバーできます。
では、最後の迎え方も高齢者自身の自己決定はできるのでしょうか？
回復の見込みのない末期状態の患者となった時に、生命維持治療を差し控える、又は中止し、人間としての尊厳を保ちつつ、死を迎えるという尊厳死の実現を希望したとしても、その時、意思表明ができない状態となっていた場合、その判断は、家族に決断が迫られることになります。
家族が決断するということは、言い換えれば、まだ生きている配偶者や親の寿命を自ら決めてしまうことになり、そのことは一生引きずっていきます。
また、医師が、本人の意思が確認できないとして生命維持治療をいったん始めてしまうと、本人の苦痛や家族の重い負担に関わらず、これを止めることはできません。
そこで、意思表明できなくなっていた場合に備えて、事前に、治療上の指示をして、末期状態での生命維持治療の差し控え、中止を指示する「尊厳死宣言公正証書」を作成しておく必要があると考えます。
私は近いうちにこの「尊厳死宣言公正証書」を作成する予定です。既に公正証書にする文章も作成しました。
「自分も作成したい！」と思われる方は当事務所で作成代行及び公証役場への付添などの手続きを致します。担当者までお問い合わせ下さい。

■消費税増税

来月10月1日より消費税が８％から１０％に上がります。
以前、５％から８％に上がった時と同様に、当事務所の税理士報酬等にかかる消費税もそのタイミングで１０％に改定をしてご請求させて頂きます。
どうぞよろしくお願いいたします。

「元気でいられるのなら死んでもいい！」

一見、矛盾しているように思われるかもしれませんが、これは私の本音です。
つまり「ピンピンコロリ（PPK）」、年老いても自分の好きな仕事をしながら健やかに天寿を全うすることができたら、例え、未完に終わっても最高の人生だと思います。