☆次世代住宅ポイント制度とは☆

　

政府は2019年10月の消費税引き上げに備え、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して様々な商品等と交換できるポイント制度を創設いたしました。ポイントの発行は「環境」「安心・安全」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象となります。

　

　

☆次世代住宅ポイントの発行☆

　

注文住宅（持家）リフォームの場合、2019年4月から2020年3月に請負契約・着工をしたもので、2019年10月以降に引き渡しを受けたもの。分譲住宅の場合、2018年12月21日から2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもので、2019年10月以降に引き渡しを受けたものが対象になります。住宅の新築（貸家を除く）の場合は、１戸あたり上限35万ポイント、住宅のリフォーム（貸家を含む）の場合は１戸あたり上限30万ポイントとなります。ポイント発行申請は2019年6月ごろを予定されています。

　

　

☆個人所得税 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設☆

　

消費税率10％である住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合は、住宅ローン控除期間を3年延長して13年となり、現行の控除期間10年が終了後11年目から13年目までの各年において住宅借入金等特別控除額として以下の通り控除できることとなります。

【一般住宅の場合】a.とb.のいずれか小さい額
a.住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1％
b.住宅の取得等の対価の額又は費用の額（以下、Aとする）-Aに含まれる消費税額等］（4,000万円を限度）×2％÷3

【認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合】
a.とb.のいずれか小さい額
a.住宅借入金等の年末残高（5,000万円を限度）×1％
b.住宅の取得等の対価の額又は費用の額（以下、Aとする）-Aに含まれる消費税額等］（5,000万円を限度）×2％÷3

【東日本大震災の被災者等に係る特例対象となる再建住宅の場合】a.とb.のいずれか小さい額
a.住宅借入金等の年末残高（5,000万円を限度）×1.2％
b.住宅の取得等の対価の額又は費用の額（以下、Aとする）-Aに含まれる消費税額等］（5,000万円を限度）×2％÷3

　

　

■ある中学生の作文

毎年、全国納税貯蓄組合連合会が租税に関する作文を募集しています。
昨年秋の発表で優秀賞に輝いたのは、東洋英和女学院中学部3年の佐野仁美さんです。
本当に素晴らしい内容で、表彰式に同席した多くの来賓の方を涙ぐませたそうです。
私も感動したと同時に、税に対する本質を考えさせられ、再認識しました。

今回はその全文をご紹介したく、別紙に添付させていただきました。

是非、ご一読ください！！

「困れば困るほど知恵が出る。困らない人は知恵が出ない。」

船井電機創設者の船井哲良さんの言魂です。
高校卒業後、国内最大手のミシン問屋「東洋ミシン商会」へ入社。同社は当時、スパルタ教育で知られ、「3日勤めたらどこの会社でも務まる、3ヶ月勤めたらどこの会社に行っても番頭になれる、3年勤めたら自分で商売できる」と言われたという。
船井さんは4年同社で修行を積み、24歳で個人事業として「船井ミシン商会」を設立。翌年法人化し、日本ミシンの海外輸出で大成功。昭和34年にトランジスタラジオの生産に乗り出し社名を「船井軽機工業株式会社」に変更。昭和36年にはラジオ部門を分離させて「船井電機」を設立。
ブラウン管テレビ、DVDプレーヤー、液晶テレビなど、主力となる製品を次々と切り替えながら、主に中国で生産し北米へ輸出する手法で事業を拡大。OEMとそれに伴う生産拠点の海外展開を推進し「世界のFUNAI」の基礎を構築。
平成20年に会長就任、平成28年相談役へ。平成29年現役の相談役のまま90歳で死去。
最大手の家電メーカーとは一線を画し、独自の付加価値を見出してきた事業展開は、中小企業にとって見習うことが多いと感じました。
やはり、「苦労は買ってでもしろ！」は死語にしてはいけないのです！！