一般的に個人事業税については、あまり知られていない税金です。
法人は、利益に対して地方税として法人事業税を納付しています。
同じように個人事業主も、所得税・住民税の他に地方税として個人事業税が課税になります。
個人確定申告書を元に県税事務所が計算し、夏頃に納付案内書が郵送されてきます。
個人事業税は、事業主控除が290万円あり、290万円以下の場合は納付する必要はありません。
また営業期間が1年未満の場合は、290万円を営業期間(月)で割った額が控除額になります。
その他青色申告者の損失の繰越や事業用資産を譲渡したために生じた譲渡損失も控除されます。
そのため、支払ったことがない方も多くいる税金です。
個人事業税の税率は、業種によって変わります。
○第1種事業 37業種(税率:5%)
物品販売業 | 運送業 | 料理店業 |
飲食店業 | 保険業 | 倉庫業 |
不動産売買業 | 駐車場業 | 物品貸付業 |
請負業 | 製造業 | 印刷業 |
旅館業 | 広告業 | 写真業 |
○第2種事業 3業種(税率:4%)
○第3種事業 30業種(税率:5%)
医業 | 税理士業 | 社会保険労務士業 |
司法書士業 | 行政書士業 | デザイン業 |
歯科技工士業 | 美容業 | コンサルタント業 |
印刷製版業 | 理容業 | クリーニング業 |
第3種事業(税率:3%)
あんま | 柔道整復 | 指圧又はマッサージ |
はり | きゅう | 装蹄師業 |
上記は、一部抜粋になります。
特殊な業種のみ3%〜4%の税率となっていますが、多くの業種は5%の税率となっています。
個人事業税は経費になりますので、領収書を紛失しないようにお願い致します。
ご不明な点は、担当者までお問い合わせください。