☆平成27年路線価公開☆

　

平成27年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が7月1日（水）に国税庁ホームページで公開されました。

ホームページアドレス　www.rosenka.nta.go.jp

相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、相続税、贈与税の申告に当たり、土地等について納税者が自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。
そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。
路線価等が定められている地域にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域にある土地については倍率方式により評価します。

弊社の事務所所在地（港区元麻布3-2-19）の土地の路線価は、1,370です。この土地の1�uあたりの価額が1,370,000円であることがわかります。



ちなみに、最高路線価は東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1�uあたりの価額は、26,960,000円です。
実際の相続税・贈与税を計算する場合の評価額は、土地の形、用途等などを加味して計算します。詳しくは、担当者までご連絡下さい。

　

　

■マイナンバー

いよいよマイナンバーが今年の１０月よりスタートします。当事務所においても個別にご案内を差し上げ、ご説明することとしています。
それに先駆けまして、今回はマイナンバー制度の導入で実際に起こりうることについてお話します。
マイナンバーはそもそも税と社会保障の一体化を目的としてスタートします。
そのため、まず、税務に関しては、納税者に共通番号を付することにより、その人の情報を一元化することが容易になります。（今までは、氏名、住所等により本人を特定し、情報を集約していました。）
従って、税務署は申告漏れ等の情報をすぐに把握することができるようになります。
ここまでは、皆さんおわかりだと思うのですが、問題はここからです。
会社が給与を払えば、「給与所得の源泉徴収票」を作成し、税務署に提出します。この場合、その源泉徴収票には、給与所得者（社員）のマイナンバーを記載し、その方に扶養者がいる場合には、その扶養者のマイナンバーも記載します。従って、会社は、全社員とその家族のマイナンバーを管理しなければなりません。
また、会社が税理士や弁護士等に報酬を支払っている場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成し、税務署への提出が義務付けられていますが、それらにも、税理士、弁護士等の個人のマイナンバーを記載します。（法人化している場合には、法人のマイナンバーになります。）
さらに、会社が個人より不動産を借りている場合にも「不動産賃借の使用料等の支払調書」を税務署に提出しますが、それにもその大家さんのマイナンバーを記載しなければなりません。
つまり会社は、この個人情報と言われるマイナンバーを教えてもらわなければなりません。
言い換えれば、支払いを受ける個人は、自分のマイナンバーを会社に教えなければならないのです。
もはやマイナンバーは個人情報ではなくなるということです。

『挫折は過程―。』

最後に成功すれば、今の挫折は過程に変わります。だから、成功するまで僕は諦めないだけ。
これは、プロサッカー選手の本田圭佑の言葉です。世界で羽ばたいている本田選手ならではの言葉ですね。