平成25年度以降に60歳を迎える方は、生年月日や性別によって、「特別支給の老齢厚生年金」（報酬比例部分）の受給開始年齢が異なります。
具体的には、平成25年度に60歳に到達する男性（昭和28年4月2日から昭和29年4月1日生まれの男性）が61歳からの支給となり、以降は図のようになります（女性は5年遅れ）。

上記、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年後の収入がなくなることを防ぐため、企業に対して希望する人全員を65歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が4月１日から施行されました。
経過措置として、年金支給開始から65歳までの間（下記のスケジュール）は、従来と同様に「労使協定」で再雇用する者の選定基準を決めることができます。※ 平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている企業の場合のみ

H25.4.1〜H28.3.31	61歳
H28.4.1〜H31.3.31	62歳
H31.4.1〜H34.3.31	63歳
H34.4.1〜H37.3.31	64歳

●概要：他の企業への再就職を希望する定年予定者を、雇用関係給付金を取り扱うことができる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、定年の１年前の日から定年到達時までの間に、失業を経ることなく受け入れた場合に助成金が支給されます。
●金額： 対象者１人につき70万円、短時間労働者の場合は一人につき40万円。

詳しくは担当者にお尋ねください。

雇用調整助成金は、平成25年4月１日以降（一部地域を除く）以下のように内容が変更になる予定です。

�@成率の変更

	現行	平成25年4月以降
大企業	2/3（3/4）	1/2
中小企業	4/5（9/10）	2/3

（）内は労働者の解雇等を行わない場合等です。

�A教育訓練の助成金額の変更
教育訓練を実施したときの１人１日あたり加算額が次のように変更
・事業所外訓練

	現行	平成25年4月以降
大企業	4,000円	2,000円
中小企業	6,000円	3,000円

・事業所内訓練（助成率変更なし）

 

　協会けんぽの各都道府県ともに平成25年度（平成25年3月分適用）の保険料率は据置きとなりました。しかし、各健康保険組合や各国保によってその料率が違う場合がありますのでご確認下さい。

今年の日本M＆Aセンターの国際会議は、ニューヨークで行われました。私にとっては3度目6年ぶりのニューヨークでした。
6年前と変わったところといえば、ワールドトレーディングセンタービルが建築中であることぐらいでしょうか？ちょっとショックだったのは、マンハッタンの街の電気屋さんのショーウインドウには、日本製品が端の方に追いやられ、韓国メーカー（LGやSAMSUNG）が中央に展示されていたこと。もはや日本製品はナンバーワンではないのですね。ホテルのテレビもSONYからLGに変わっていました。
今回の国際会議は過去最大の300名が参加し、成田と関空とで8グループに分かれて日本を出発。
さて、現在の中小企業の後継者問題は一段と深刻化しており、なんと６５.９％の会社は後継がいないとのことです。
アメリカでは、「Secondary Market」と言われるぐらいM＆Aの市場が活性化されています。今や、不動産の購入のための検索サイトと同じようなM＆Aサイトが20以上もWeb上に存在しています。
日本も近い将来、不動産投資をするのと同じような感覚で、M&Aでお店や会社を買い、株主として利回りを考えるようなことになることを実感しました。

我々の新たなる使命は、「関与先のインフラになる」ことだと確信しました。

 

 

1月よりスタートしました中期５ヵ年経営計画立案会議（通称「経営維新」）は既に3回目が終了。国の経営革新等支援機関にも認定されました。また料理研究家村上有子先生による「脳力弁当」も好評です。未だ申込をされていない方はお急ぎください。

 

『プレッシャーを克服する方法なんてない』
去年、行き着いたひとつの答えは、プレッシャーを克服する方法なんて、結局はないんだということです。以前はプレッシャーがない普通の状態に近い自分をどうやって取り戻すことができるのか、そういう薬みたいなものを探していました。

でも、そんなものはないんだというのが現段階での結論です。そう思えたことは大きいですよ。あるかもしれないと思っているのと、ないんだと割り切っているのでは、プレッシャーに対する向き合い方はまったく違ってきますから。（NYヤンキース：イチロー）