今年も確定申告の時期となりました。申告および納税期限は、下記のとおりです。
　所得税：2月16日〜3月15日
　贈与税：2月1日〜3月15日
　消費税：1月4日〜4月2日
　所得税の還付申告については既に受付が始まっています。
　なお、自動振替による納税を申請されている場合の振替予定日は、申告所得税が4月20日、消費税が4月25日です。この制度は、所得税が3月15日、消費税が4月2日までに振替納税の申請をすれば適用となります。

　所得税に関して、平成22年までは年齢が15歳以下であっても扶養親族として扶養控除を適用することができましたが、子ども手当の導入によりこれが廃止され、扶養控除を適用することができなくなりました。さらに、控除額63万円の適用範囲が昨年までは16歳以上22歳以下だったのが19歳以上22歳以下となりました。よって、小さなお子さんがいらっしゃる方々は税額に大きな変化が出てきますので、ご留意ください。

　昨年起きた東日本大震災により、寄付をされた方もいるかと思います。この震災関連寄付金について、寄付金控除の控除対象限度額が、総所得金額等の80%相当額とされました。なお、寄付金控除をする場合は、領収書が必要となります。 　

　平成23年分確定申告より更正の請求ができる期間が申告後「1年以内」だったものが「5年以内」に延長されました。更正の請求とは、申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときに求める訂正手続きをいいます。もっとも申出のとおりに更正されない場合もありますので、ご留意ください。
　詳しくは担当者までご連絡下さい。

　多くの方が「失われた20年」という言葉を聞いたあるいは使ったことがあると思います。しかし、「失われた20年」とは、何が失われたのかは意外と知られていません。
　実は、これはＧＤＰの数値を指しています。
　1991年のＧＤＰは「469.12兆円」であるのに対し、20年後である2011年のＧＤＰも「469.12兆円」（全く一緒）だったのです。
　つまり、この20年間ＧＤＰは上がっていません。この上がっていないことを「失われた」と言われていたのです。
　ちなみに、ＧＤＰ（国内総生産）とは、国内で一定期間に生産された財やサービスの付加価値の合計を言います。これは、国の経済の規模を示します
　この付加価値とは、財やサービスの生産額から生産するために要した費用を差し引いたもの、すなわち、「売上−仕入」＝「粗利（あらり）」です。
　また、この仕入の７割は人件費が占めているので、ＧＤＰが増加するということは給与が増えることになります。
　実際には「民需(消費＋投資)＋政府支出＋貿易収支（輸出−輸入）」となります。消費（家計の支出）はＧＤＰの55％を占め、投資はＧＤＰの15％を占めています。
　そうしますと、昇給がないのは当たり前、また、31年ぶりの貿易赤字もこのＧＤＰに影響しますので、今後の見通しも上がるとは考えにくいことになります。
　さらに、一人の就業者が物やサービスの付加価値をどれだけ生んだかを示す「労働生産性」は、先進7か国で最下位（1位フランス、3位アメリカ）です。
さらに、有給休暇消費率は24ヵ国中最下位です。
　つまり、休暇がとれないほど忙しく働いているのに利益が出せない状態ということになります。
　これを打開するには、高度な効率が要求されます。
人材教育に力を入れ、事業の動線の見直しを図り、新たなＩＴ導入も視野に入れ、また、アウトソーシングの検討も行い、ムリ・ムダ・ムラを無くす仕組みを考えなければなりません。

　「健康であるということは「時間」と「お金」 を節約しているということ 」
　風邪をひくだけで、ものすごく仕事に支障が出ますよね。寒い時期が続いております。ご自愛ください。